9月8日、9日、13日 ホーム可動ドア設置へ申し入れ!

この間、都議団のみなさんとともに、
東京メトロ、東武鉄道、西武鉄道に
電車のホームドア設置の申し入れ・懇談に行ってきました

今年の1月には目白駅で視覚障害者の方が
ホームから転落し命を落とすという事故がありました。
こうした事故を防ぐための対策が求められています

ちょうどこの夏、国土交通省で、
ホームドアの整備促進等に関する検討会の
『中間とりまとめ』(コチラ)が出され
利用者10万人以上の駅ではホームドアの設置を求めています

それぞれの訪問結果は以下の通りです↓

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9月8日 東武鉄道

 ①車両の改造(停止位置、ドア数、車両の長さ)
 ②ホームの大改修も必要
などの理由から技術的に難しい・・・

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↑業平橋の東武鉄道前で大島都議(足立)、古館都議(板橋)とともに
But!
 東上線については順次ATC(停車位置を固定する安全装置)を
 車両に導入していく予定であり、可能性はある。
 (10万人以上利用の駅は、池袋・和光・朝霞台・川越)
 ⇒池袋にホームドア設置の可能性も!
※あくまで「意見交換」として要望書は受け取らず。(写真もNG)

9月9日 西武鉄道
①ドア数(3ドア、4ドア)が統一できない
②ホームの強度改善が必要で大規模改修になる
ことから難しい・・・
これから検討しようというところとは言いますが、
何編成3ドアの車両があるかの回答もなく、先が長そう・・・

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↑吉田都議(杉並)とともに。(尾崎あや子さん(北多摩一区都政相談室長)、松村前都議(練馬)ともご一緒しました)

※あくまで「意見交換」として要望書は受け取らず。

9月13日 東京メトロ
全路線、全駅にホームドアを設置する計画
・現在、有楽町線は平成24年までに全駅設置予定
・他社との相互乗り入れ路線などでの調整を行いながら、
 順次課題をクリアしていく予定
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↑東京メトロ本社前で(ご一緒した大島都議に撮っていただきました)

「そうはいっても人のいのち、安全の問題ですから」
 という担当者の方の話を頼もしく聞きました
⇒また、ホームドア設置を理由にした人員削減などしないで、
 と、二重三重の安全策を、とも申し入れました。
※申し入れとして要望書も受け取ってくれました。

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以上が、各会社の対応です。

各社、さまざまな課題がある中で模索はしている模様。
西武鉄道が一番厳しそうではありますが、
ぜひ、前向きに検討・設置を進めてもらいたいと思います。

東京視覚障害者協会(HP)の方からは
「(転落事故防止には)ホームドア以上の対策はない。ぜひ設置を!」
「でも駅員も増やして、障害者に声をかけるようにしてほしい」

という声もききました

技術的課題は多くとも、
悲劇を繰り返さないためにホームドア設置へがんばります!
次は10月にJRにも行く予定です

7月26日 密室の教科書採択。

7月26日、豊島区の教育委員会で
中学校の社会の教科書採択が行なわれました

戦争を美化して憲法も認めない「つくる会」系の教科書を
採択させてはならない、と私も教育委員会の傍聴に初参加
そこで何より驚いたのは、その密室性

●写真も撮らせない

審議の傍聴受付に行って、
「写真をとりたい」と申し出ると「撮影は禁止です」とつれない態度。
申し込んでもダメというのです

議会でさえ、許可を取れば撮影できるのに、
申請すらさせないやり方に強い疑問を感じました

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↑しょうがないので傍聴券のみ撮影・・・

●採択結果を公表せず

さらにビックリしたのは採択の結果を公表しないこと

各教科ごとに5名の教育委員がそれぞれ
自分の意見を述べたあと、採決となるのですが、
結果が出てもその場では発表されません
委員の間で確認するのみ。

なんでも、「他の自治体に影響を与えないため」にといいますが
だったら審議自体あとまわしにする方法もありますし、
もしや、結果をあとで変えようという意図でもあるのでは?
などと思わずかんぐってしまうような方法です


●現場を置き去りに、たった5人で審議

そもそも、教科書は現場の先生方が使うもの。

以前は現場の先生が投票してきめていたそうですが、
いまは教育委員会のたった5名の委員による審議で
あっという間にきめられてしまう

しかも、「達成率」という
区内の実力テストの合格点以上を取った生徒の割合を
学力の基準として議論がなされていて、
実際の教育現場にどのような問題があるのか、
子どもたちがいったい何につまづいているのか

まったく見えない

教育現場を置き去りの教科書採択の実態が見えてきました。

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問題の教科書、育鵬社や自由社の教科書が採択されたかどうかは
結果が公表されていないのでまだなぞですが、大変きわどい

■歴史では、
『日本の家族の原型である天皇の家計図が載っている
 自由社の教科書は非常にわかりやすい(広田氏)
『育鵬社は日本人の歴史観、神話宗教をわかりやすく解説している』(三田教育長)
『育鵬社は興味のわく教科書だ』(清田氏)
などの発言が相次ぎましたし

■公民でも、
『自衛隊の役割について丁寧に書いていて、
 憲法改定にまで言及している自由社がよい』(広田氏)
『国旗・国家などマナーとして書かれている自由社・育鵬社がよい』(加藤氏、清田氏、教育長)
など自由社・育鵬社を推す意見も多数

とはいえ教科書に偏りがあってはならない(教育長)
という意見などもあり、結果は定かではありません

23日の結果発表も時間があれば傍聴を

7月24日 「お茶碗でごはん、久しぶり!」~被災者の方と懇談

24日の日曜日。
豊島区内で避難生活を送ってらっしゃる5人の方と
お話しすることができました

そのうちのお1人が
「就職するためのワイシャツとズボンを提供してほしい」
と党の事務所(地区委員会)に連絡をくれたのがきっかけでした

聞くと、赤坂プリンス閉鎖後に
都内各地に分散された避難者のみなさんのうち
一部がこの豊島区内のビジネスホテルに移されたとか

22世帯32人がそのホテルに滞在しているとのことで
そのうちの5人が来てくれたのです
(福島の避難区域の方が4人、宮城からの方が1人)
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↑左奥から、河野たえこ区議、守る会山口さん、吉良、大山弁護士(城北法律)
手前後ろ向きなのが避難者のみなさん。


しかし、ビックリしたのが都の対応
数百人に上る赤プリの避難者を都内各地に分散させておきながら
そのことを関連自治体に何一つ連絡していなかったというのです
豊島区も私たちが問い合わせたときは、この事実を知りませんでした

それもあってか、豊島区の対応はひどい有様
区の窓口に仕事斡旋を依頼したがハローワークに回された」
福島の新聞が読みたいというと、新聞社と直接契約しろといわれた」
など次々と対応の不備が明らかに・・・
(都から連絡なかったにしてもあきれる対応

都についても
民間住宅借り入れ制度について全く情報がないがどうなっているのか?」
という怒りの声が上がりました。

また、避難者のみなさんの不安はやっぱり生活費
「ホテル暮らしは限界。
  でもここを出たら職もないのに生活費がかかる」

「ひとまずの賠償金や義捐金
  社会保険などの支払いでほとんど手元に残っていない」

医療費も無料なのは7月いっぱい。
   8月からは被災証明が必要で手続きが煩雑で・・・」

という声が上がります。

お金はない、さまざまな手続きは面倒、さらに、仕事もない。
とくに、仕事については
できれば地元にもどりたいという思いがあるから
長期じゃなくて、区などで短期の仕事がしたいそうで複雑です。。。

本当にこうしたみなさんへのきめ細かな支援が求められている。
オリンピック招致にお金をかけている場合ではないんです

この日、産直の野菜の天ぷらとご飯と味噌汁で
簡単なお昼をふるまったのですが
「お茶碗でごはんを食べるのは震災後初めてかも」
といって喜んでくれたのがせめてもの救いです

一緒に話を聞いた河野区議にも協力しながら
なんとか対応改善のため私もがんばります

6月28日 避難用住宅と下水道作業員の放射線対策@都議会委員会

6月28日、都議会では
さまざまな委員会が開催されていたので傍聴に

私が聴きに行ったのは
・都市整備委員会(都営住宅や住宅関連の委員会)
・公営企業委員会(上下水道、交通関連の委員会)

の二つです。

というのは、地域のつながりで
被災地から避難してきて住宅を探している方(⇒都市整備関連)
 ※子どもが豊島の小学校に転校していて、これ以上転校をさせたくないとのこと
下水道の職場で働いていて放射線対策を要求している方(⇒公営企業関連)
 ※詳しくは後述
などの声をきく機会があったから

実際にそういう声に対して
都議会でどんな議論をしているか聴いてみようと思ったのです

◆都市整備委員会

都市整備委員会には共産党から足立区選出の大島都議

質問内容は
●赤坂プリンス閉鎖後の避難民のみなさんの行き先確保
●民間住宅借り上げ制度の上限額の拡大
●木造住宅などの耐震補強助成の強化

など。

大島都議は全国の様々な実施例をとりながら、
東京都の遅れを指摘するとともに、制度の拡充を迫ります

例えば、『民間住宅借り上げ制度』※については、
東京都の上限額は75,000円(5人なら10万円ですが)
しかし、仙台では2人世帯でも最高88,000円まで
そもそもの家賃の高い東京都で仙台以下の助成では、
避難者のみなさんが思うような生活を遅れないのではないか
という切り口は、わかりやすく爽快でした

残念ながら都の答弁は「厚労省や被災県と協議している」
という答弁に終始しましたが、
それでも都の対策の足りない部分が明確になりましたし、
予算をつければできることがあることがよくわかる質疑でした


※民間住宅借り上げ制度についてはコチラ(大島都議のHP)
※この制度があれば、より柔軟に避難者の方が都内での住居を選んで住めます
※募集要項はコチラ(都のHP)




◆公営企業委員会

ここには残念ながら共産党の都議が入れていません。
下水道の放射能汚染について都は
「対策はとっているし、現状で安全性に問題ない」という態度

でも、実際に現場の下請け会社に勤めている方によると
放射線計測計が配られたのは6月27日になってから。
防護服の支給もなし(下請け会社は実費で購入しているそう)
この安全対策、遅れている気がしてなりません。
都はもっとできることがあるのでは

やはり何よりも、
⇒こうした現場で働く人の不安はなにか、
⇒都の対策の不備はどこで、何が必要なのか

がきっちり見える形での追及も必要なように思いました

ちなみに、この公営企業委員会、
豊島選出の都議三人がそろって入っているのですがなんでだろう…??
ちょっとした疑問です。。。

6月23日 原発・オリンピックに固執する石原都知事@都議会

23日、東京都議会の代表質問の日、
大田区選出のかち佳代子都議が質問に立ちました

質問した内容は
 ○原発事故対策 (放射能計測、原発からの撤退)
 ○エネルギー対策  (自然エネルギーへの転換)
 ○防災・福祉都市づくり (木造住宅耐震化、湾岸部、帰宅困難者)
 ○オリンピック招致について

などです。(⇒詳しくはコチラ

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オリンピックについて
石原都知事は17日の所信表明でオリンピック招致を明言。
これに対して、かち都議は、
「いますべきは被災地復興や地震に強い東京実現。」
「オリンピックは、都民の要求が広がってから検討してもよいのでは?」

と追及します。

しかし、知事は
「9月1日がオリンピック招致の手続きの期限。
 だからとりあえず申し込んでおく

といっさい姿勢をただそうとしません

とりあえずで手続きをして、
目の前で困っている人をほったらかしにするなんて
たまったものではありません

4000億円の基金を使えばできることはたくさんあるはず


原発について
原発についても知事は推進の立場を崩しません
「原発は人災だ。だからこそ管理をしっかりして運営してもらう」
と発言。

しかし、いまの原子力発電では
 ①冷やし続けなければ燃料棒が溶け出す
   (冷却装置が壊れたら終わり)
 ②原発を動かす限り使用済み核燃料が排出される
   (その放射能を無害にする技術がない)

という根本的な危険がある

そんな原発の安全対策と言ったって
ブレーキのないトラックを無理やり止めようとしているようなもの

完全な安全対策がとれないところがそもそもの問題なのでは?!

東電の大株主でもある東京都。
都民の命を守るためにも
東電に「原発やめろ」と率先してモノを言う役割があるのでは
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こんな大震災が起きてもなお、
どうしても都民の命をかえりみない
石原都政の姿勢が明らかになった都議会傍聴でした
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プロフィール

吉良よし子

Author:吉良よし子
(きらよしこ)
◎日本共産党・東京都委員会 雇用と就活対策室長

  • 1982年9月14日高知県生まれ30歳
  • 早稲田大学第一文学部(日本文学専修)卒
  • 豊島区内の印刷会社で4年間、CSR(企業の社会的責任)の報告書作成支援の仕事に携わる
  • 東京都都議会議員選挙2009 豊島区候補
  • 田村智子2010参議院比例秘書をしたのち現在に至る

趣味:合唱、読書、ピアノ、映画鑑賞、観劇など

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