6月12日 高架下に高齢者施設?!

12日の午後は、練馬区で計画されている
関越道高架下への高齢者施設設置について
練馬区のみなさんや、宮本徹さんとともに国交省のレクを受けに行きました

高速道の高架下に高齢者施設、
空いてる土地を有効活用はよいでないか、と思うかもしれませんが、
高速道路の下では、振動や騒音が絶えず
けっして高齢者施設むきの土地とは決して言えない
「そんな所にははいりたくない」という声が多いというのです


練馬区は、その周辺にほかに土地がないわけでなく
単に「コストカットできるから」という理由だけで計画を進めようとしてる

国交省、高速道路機構はこの高架下の利用方法が妥当かどうか、許可する主体
なので、このみなさんの見解をきくためにレクチャーを受けたのです。
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けれど、国交省は、「まだ正式な話が来ていないから何とも言えない」という。。。

【通達に照らして!】
国交省の高架下利用についての通達に照らしても

「高架下の橋脚から1.5mあけなければならない」という通達を守ると、
 「バリアフリー法」に反して、廊下が80㎝と狭くなってしまう
「他に余地がないため必要やむを得ない場合に限って」というが
 他に活用できる土地や、改修して使える施設もある

という矛盾があり、
許可できない理由はたくさんあるはずなのです

【住民の声をきけ!】
私が発言したのは住民の声をきけということ

前回のレクチャーでも
「反対あること承知。区に話し合いをお願いしている」
と言っており、住民の合意を重視する発言もあったそうなのですが、
今回の説明では
住民の声を国交省や高速道路機構としてきくかどうか明言しない・・・
「ちゃんと、住民の声をきく場を設けて!」と訴えました

練馬区は、町会の回覧板で賛成署名を集めて
賛成住民が多いかのような「やらせ」も行っている
ぜひ、自治体の言うことをうのみにするのでなく、
国として主体的に計画の是非を十分に検討してほしいと思います

4月20日 「計画ありき」の外環道?!by国交省レク

今日、私は衆議院議員会館に行きました

笠井亮衆院議員田村智子参議院議員
宮本徹衆院比例予定候補

都議団、各地域の候補者、区議団のみなさんと
国交省の「外環道計画」の説明をきくためです

そこで明らかになったのは以下こと

大量の税金投入

昨年末の会見で、松原副大臣は
「有料道路事業を基本とし、事業費の不足分は直轄事業」

あたかも「有料道路事業」で高速道路の事業者が
資金も大幅に負担するかのように言いました

でも今回の説明で、実際には
「有料道路事業」でやるのは東名JCT付近の工事のみ
  2500億円程度の負担という

残る16㎞の穴掘りと道路づくりの1兆1320億円
  「直轄事業」で国と都で負担するというのです

結局、国民(都民)の税金が
大量に使われる計画なのが明らかになりました

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↑国交相の担当者の説明をみんなできいています

「計画ありき」で進めている…

【東名JCT産廃問題】
…東名JCTの排気塔建設予定地に戦前から産廃が埋められていて
 掘り返せば環境への影響が心配されるという(※参照→4月12日のブログ

⇒なのに国交省は
 「そういう事実があることを知らなかった」という

地元のみなさんが詳しい調査を求めている話をしても
「現場で調査が必要かどうかは判断する」といい
これ以上の調査をする気配がない

【用地取得状況】
⇒国が買収した土地の面積は把握しているけれど
 自治体開発公社などが買収している土地については「わからない」という

この計画に伴う用地買収で
街が歯抜け状態になっている実態、
街が分断されようとしている事実

その全体像を国が把握していないなんて

ほかにも
東日本大震災のあと、耐震補強について新たな議論はしてない
穴を掘るシールド工法の事故(※毎日jp)があったのに
  その安全性の再検討も行っていない
など

責任感の感じられない答えが続きました。。。

どんな問題があっても、お金がかかっても
「計画ありき」で事を進めようとする姿勢は
「再稼働ありき」で進められようといている原発と同じ


それぞれの問題に真摯に向き合い対処することと同時に、
既存の道路の耐震補強を後回しにしてまで
いま新しい道路をつくる必要が本当にあるのかどうか?!
税金の使い方を根本から検証し、見直す必要がある

と改めて思いました

~~~~~~~~~
ちなみに夜には、大田区の演説会へ
700人のみなさんの前で、訴えて元気をもらう演説会でした
(※写真はコチラ

9月12日 路上生活者の生活再建@民青同盟と都庁要請

9月12日、東京の民青同盟のみなさんが、
ずっと取り組んでいる労働相談の経験をふまえて行なった
「路上生活者の保護・生活再建についての要請」に私も参加

○緊急一時保護センターの定員増
○同センターなどの施設に個室つくること
○蚤ダニ対策など無料低額宿泊所の調査・指導
○支援政策の周知


などについて要請しました。

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今回、民青同盟のみなさんは2回目の要請でしたが、
ここで話題になったのが施設の個室化の問題

同盟員の学生の「なぜ、集団部屋に?」という質問に対して
都の担当者は
「生活指導員の目が行き届くよう
 最低2週間は集団生活を送ってもらう」

と上から目線の回答

しかし、プライバシー、防犯の面からも
集団部屋は生活再建の場としてよい環境ではありません
私も
「実際にはこの集団生活が苦になって
せっかく入った施設を逃げ出してしまう方もいる。
本当に生活再建につながる仕組みを!」
と発言

その中で民青の第1回の要請なども受けて
「カーテンで仕切るなどの対応し始めた」
「新しい施設は4人部屋を基本にしている」
など、
東京都もプライバシー観点での対策を
進め始めたことがわかりました

また、一時避難支援センターの定員増については
「増やす計画ない」との回答ですが、
新宿や豊島などに集中している実態について告発すると
「新宿・豊島については調べてみる」との回答もあり一歩前進

こうした実態を知らせる活動を
積み重ねていくことが大切だな、と実感です

7月22日 文科省に「就活シンポ」の要請

7月22日、
「就活シンポ」の実行委員会のみなさんとともに
学生の就職難について文科省への要請行動に行ってきました

文科省はこの間、厚労相とともに
就活ルールをつくるための
大学、財界、政府の三者協議を進めており
大学側の対応をしている文科省に要請に行ってきたのです

要請項目は
①東日本大震災、原発事故の就活への影響の把握と対策
「就活ルール」をつくることと、三者協議の再開
③就活にかかる学生の経済的負担の軽減のための対策
④福島での教員採用、被災県の教員増、カウンセラーの設置

などです。

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↑最後列で黒いジャケットを着ているのが私です。

文科省によると
「三者協議はおととい(20日)に第三回の協議をやった」
ということで、三者協議が継続しているのは
大きな成果だと思います

その他の項目についても
「震災を理由にした内定取り消しなど
将来の不利益にならないようにしていきたい」という発言や
支援強化のための合同フォーラム(学生も呼ぶ予定?)の開催など、
比較的学生側の立場とも取れる発言や丁寧な対応もありました

しかし、問題なのは積極性に欠けること

学生たちから
「面接のとき顔も見ない」
「内定を辞退したら『ウチをなめんな!』と恫喝された」
「就活中、授業に一切出られない」

などの実態が次々とあげられても

「そこは厚労省の管轄だから・・・」
などの言い訳をしつつ具体的な対策に取りかかる姿勢がない
三者協議も「次回は11月以降」というのですから、
「いま」困っている学生への手立てが本当に消極的すぎる。。。

もっともっと現場の声を届けて一刻も早い「就活ルール」づくり
私もがんばりたい、と決意を新にしました
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プロフィール

吉良よし子

Author:吉良よし子
(きらよしこ)
◎日本共産党・東京都委員会 雇用と就活対策室長

  • 1982年9月14日高知県生まれ30歳
  • 早稲田大学第一文学部(日本文学専修)卒
  • 豊島区内の印刷会社で4年間、CSR(企業の社会的責任)の報告書作成支援の仕事に携わる
  • 東京都都議会議員選挙2009 豊島区候補
  • 田村智子2010参議院比例秘書をしたのち現在に至る

趣味:合唱、読書、ピアノ、映画鑑賞、観劇など

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