5月13日 都営住宅問題、都庁に要請!

さて、朝の宣伝のあと、10時~お昼過ぎまで、都庁に出向いて、
共産党都議団の皆さん、都議候補、各区市町の区議さんらとともに、

都営住宅問題に関する要請行動をしてきました
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要請内容と回答について

主な、要請内容は、
①都営住宅の新規・新築建設の再開
②住戸面積を必要な間取りにする
③建てかえ時に居住者の意見を反映させるとともに、再入居しやすいようにする
④家賃値上げ、入居収入水準引き下げをしない
⑤使用継承を一親等まで認めること(子どもの継承を認める)
⑥その他、エレベーターの設置などの要求に対応すること
など
です。

どれも、なかなか前向きな回答は得られなかったのですが、
特に私がおかしいと思ったのは、について。

①都営住宅の新規建設については
「東京の全世帯数の1割以上の戸数の都営住宅があるから新築しない」と回答。
しかし、⑤使用継承については、
「いま、申込者が殺到しているので、公平を保つために子どもの継承は認めない」と回答。

さて、なにかおかしいと思いませんか?

申込者が殺到しているということは、
それだけ、都営住宅に住みたいという都民が多い、ということ。
それなのに、表面の数字だけを盾に新築しないなんておかしい

なおかつ、ずっと住んでいた家を
親が死んだからといって出て行かなければならないなんて、
民間住宅で考えると、変な話です。

ちなみに子どもが60歳以上、18歳未満の場合は継承できるそうですが
たとえば、
大学生と小学生(どちらも働いてなくて収入がない)の兄弟が残されたケース
病気もちの50代の方が残されたケース

など、杓子定規に「出て行け」と言ってしまえないようなケースもあるのです。

応募数が多いなら、
できるだけそれに対応できる数の都営住宅を建設して、
いま住んでいる人も住み続けられ、
これから住みたい人も住めるようにしていくべきではないでしょうか??




私も発言

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それはそうと、私もちゃんと発言してきました。

先日の青年アンケートでも「家賃が高い」という声が多かったこと、
若年層のワーキングプアが多い実態、ネットカフェ難民などの急増など、
いまの社会情勢に合わせて、若者の単身者でも都営住宅に入れる枠を作って

という要求です

ところが、回答は、
「国の法律で公営住宅の利用は
高齢者と障がい者に限っているから若者単身者向けは無理

というものでした。

調べてみると、確かに、

「公営住宅法」の第二十三条に、
「公営住宅の入居者は、少なくとも次の各号
老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として
政令で定める者
(次条第二項において「老人等」という。)にあつては、
第二号及び第三号)の条件を具備する者でなければならない。」
とあり、
さらに、単身者ではなく家族がいる(結婚しているか、子どもがいる)こと
も条件として入っていました・・・・・・

けれど、同じ法律の第一条には
「この法律は、
国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、
これを住宅に困窮する低額所得者に対して
低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、
国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」
と書いてあります

いま、実際には、高い家賃で住宅に入れない若者がいるのです!!
この単身世帯の若者で住宅に住めない人は
住宅に困窮する低額所得者に入らないというのでしょうか
法律の目的と23条とがズレている気がしてなりません

だいたい未来を担うのは、私たち若者のはず!
若者を法律の外に除外する方法は何かおかしいと思うし、疑問です

都営住宅問題、なかなか奥が深い問題ですが
ぜひ、今後ももっともっと勉強して、
どんな人でも安心してくらせる住環境を整えるべくがんばりたいです

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プロフィール

吉良よし子

Author:吉良よし子
(きらよしこ)
◎日本共産党・東京都委員会 雇用と就活対策室長

  • 1982年9月14日高知県生まれ30歳
  • 早稲田大学第一文学部(日本文学専修)卒
  • 豊島区内の印刷会社で4年間、CSR(企業の社会的責任)の報告書作成支援の仕事に携わる
  • 東京都都議会議員選挙2009 豊島区候補
  • 田村智子2010参議院比例秘書をしたのち現在に至る

趣味:合唱、読書、ピアノ、映画鑑賞、観劇など

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