10月23日・25日 「ディーセントワークは経済成長のあと」by財界~ILOシンポジウム 

この10月、ILO駐日事務所によるシンポジウムが二回にわたって開かれました
ひとつは23日法政大大原社研と共催の
「第25回国際労働問題シンポジウム~若者と雇用:危機の克服に向けて」
もうひとつは25日ILO推進議員連盟等の共催の
「国際シンポジウム~ディーセント・ワーク の実現に向けて」です

空いた時間を使って私も参加。ILOの方の講演など勉強になりました。

でも、驚いたのが
「使用者代表」として発言した経団連の方の発言です。
若者の雇用、ディーセントワークが主題のシンポで
「ディーセントワークは経済成長のあと」
「雇用はコストだからできるだけしたくない」
とはっきり言ったのです
しかし、この10数年「雇用は経済成長のあと」と言い続けて
財界主導の雇用破壊が行われ、サラリーマンの給料が下げられてきた
その結果、長期のデフレ不況から抜け出せていないのではないのでしょうか
(※参考:赤旗9月28日主張

25日の国際シンポジウムでは各政党の議員も発言。
自民党
「非正規が増え、40%が親と同居し結婚もしないなどとんでもない」
と発言
でも、1999年、2003年と派遣労働法を改悪し、
派遣労働を原則自由化、非正規雇用を増やす道を開いたのは
自公政権だったはずなのに、その反省は何もないのでしょうか

民主党
「一体改革でも就労支援が課題。その一環で労働契約法も改定した。」
と言いますが、
その労働契約法は入り口の規制をなくし、
5年間の非正規雇用を可能にしたもので
「期間の定めのない直接契約」という雇用の大原則を踏みにじるものでした
労働者派遣法も製造業・登録型派遣の「原則禁止」を取り除いた
骨抜き法案にしてしまったことも許せません

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↑25日、ILOカレン・カーチス氏、山下よしき参院議員と。

日本共産党からは山下よしき参院議員が発言
自民党や民主党の労働法規制緩和の批判をしたあと
「それでも労働者たちも不当解雇や雇い止めに対抗する力をつけてきてる。
 その労働者を励ましているのが、ILOの国際基準。
 さらに、ディーセントワークの実現は、労働者のためだけでなく、
 日本の経済・産業の発展と向上にもつながる。
 日本経済のためにもILOの基準が定着するようがんばろう!」

との言葉に心から賛同です

にしても今回は、
「雇用は経済成長のあと」という財界の言いなり政治で
日本のディーセントワークが遠のいていることを実感したシンポでした
財界言いなり政治、絶対に変えるぞ
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プロフィール

吉良よし子

Author:吉良よし子
(きらよしこ)
◎日本共産党・東京都委員会 雇用と就活対策室長

  • 1982年9月14日高知県生まれ30歳
  • 早稲田大学第一文学部(日本文学専修)卒
  • 豊島区内の印刷会社で4年間、CSR(企業の社会的責任)の報告書作成支援の仕事に携わる
  • 東京都都議会議員選挙2009 豊島区候補
  • 田村智子2010参議院比例秘書をしたのち現在に至る

趣味:合唱、読書、ピアノ、映画鑑賞、観劇など

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