6月28日 避難用住宅と下水道作業員の放射線対策@都議会委員会

6月28日、都議会では
さまざまな委員会が開催されていたので傍聴に

私が聴きに行ったのは
・都市整備委員会(都営住宅や住宅関連の委員会)
・公営企業委員会(上下水道、交通関連の委員会)

の二つです。

というのは、地域のつながりで
被災地から避難してきて住宅を探している方(⇒都市整備関連)
 ※子どもが豊島の小学校に転校していて、これ以上転校をさせたくないとのこと
下水道の職場で働いていて放射線対策を要求している方(⇒公営企業関連)
 ※詳しくは後述
などの声をきく機会があったから

実際にそういう声に対して
都議会でどんな議論をしているか聴いてみようと思ったのです

◆都市整備委員会

都市整備委員会には共産党から足立区選出の大島都議

質問内容は
●赤坂プリンス閉鎖後の避難民のみなさんの行き先確保
●民間住宅借り上げ制度の上限額の拡大
●木造住宅などの耐震補強助成の強化

など。

大島都議は全国の様々な実施例をとりながら、
東京都の遅れを指摘するとともに、制度の拡充を迫ります

例えば、『民間住宅借り上げ制度』※については、
東京都の上限額は75,000円(5人なら10万円ですが)
しかし、仙台では2人世帯でも最高88,000円まで
そもそもの家賃の高い東京都で仙台以下の助成では、
避難者のみなさんが思うような生活を遅れないのではないか
という切り口は、わかりやすく爽快でした

残念ながら都の答弁は「厚労省や被災県と協議している」
という答弁に終始しましたが、
それでも都の対策の足りない部分が明確になりましたし、
予算をつければできることがあることがよくわかる質疑でした


※民間住宅借り上げ制度についてはコチラ(大島都議のHP)
※この制度があれば、より柔軟に避難者の方が都内での住居を選んで住めます
※募集要項はコチラ(都のHP)




◆公営企業委員会

ここには残念ながら共産党の都議が入れていません。
下水道の放射能汚染について都は
「対策はとっているし、現状で安全性に問題ない」という態度

でも、実際に現場の下請け会社に勤めている方によると
放射線計測計が配られたのは6月27日になってから。
防護服の支給もなし(下請け会社は実費で購入しているそう)
この安全対策、遅れている気がしてなりません。
都はもっとできることがあるのでは

やはり何よりも、
⇒こうした現場で働く人の不安はなにか、
⇒都の対策の不備はどこで、何が必要なのか

がきっちり見える形での追及も必要なように思いました

ちなみに、この公営企業委員会、
豊島選出の都議三人がそろって入っているのですがなんでだろう…??
ちょっとした疑問です。。。
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プロフィール

吉良よし子

Author:吉良よし子
(きらよしこ)
◎日本共産党・東京都委員会 雇用と就活対策室長

  • 1982年9月14日高知県生まれ30歳
  • 早稲田大学第一文学部(日本文学専修)卒
  • 豊島区内の印刷会社で4年間、CSR(企業の社会的責任)の報告書作成支援の仕事に携わる
  • 東京都都議会議員選挙2009 豊島区候補
  • 田村智子2010参議院比例秘書をしたのち現在に至る

趣味:合唱、読書、ピアノ、映画鑑賞、観劇など

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