4月15日 「継続性は必要！」～若者サポートステーション

久しぶりのブログです！！
ツイッターやFacebookでの情報発信が中心になってしまい申し訳ありませんm(__)m

さて、昨日、笠井亮衆院議員の質問を傍聴しに国会に行きました
予算委員会の第5分科会。質問のテーマの一つが若者雇用の問題だったのです。


笠井さんは、これまでも若者の雇用問題は何度も質問してくださっていて、
さまざまな若者就労支援の拡充、労働法パンフレットの普及など、
新たな道を切りひらいています！

今回は、私が室長をつとめる「雇用と就活対策室」で練り上げている
新しい提言『「若者への投資」で東京から日本の未来をひらこう』（近日発表予定!!）
に基づいて、新たな前進を勝ち取るための質問をしてくれることに
そこで、私も室長として、この質問に至るプロセスを笠井さんとご一緒しました

■実態調査から■
まず、笠井さんと注目したのは、
提言をつくるときに集めた実態調査で実施要求が多かった
「職業訓練などの支援体制を強化してほしい」という若者の声です。

■厚労省レクチャー■
そこで、まず先週9日、厚労省から
若者の就労支援の取り組みの現状と成果について説明を受けました。


厚労省でも、度重なる「若者に雇用を！」という日本共産党の質問なども受け、
「地域若者サポートステーション」
「若者チャレンジ奨励金事業」
「ジョブサポーター」
などなど、いろんな若者の就労支援事業が進められていました

しかし結局、
「予算がまだまだ少なく必要な人員がなかなか増やせない」
という実態も見えてきました

■「あだち若者サポートステーション」視察■
翌10日、足立区の「あだち若者サポートステーション」を視察。

まずは区の担当者、現場のスタッフのみなさんが、
若者ひとりひとりに寄り添った支援を充実させるべく、
さまざまな努力を重ねていることに感動

その一方
「単年度予算で、
　毎年NPOが企画競争しなければならない今の形式では
　安定した事業運営ができない」
など不満の声も出されました

★「継続性も必要！」予算委員会で★
これを受けて、15日の予算委員会分科会では、笠井さんが
「若者サポートステーション」について取り上げて、
「2か月先も予約いっぱいという使用者ニーズもふまえて、
　年度末にならないと事業継続できるかどうかわからない
　今のやり方をもう少し柔軟にするべきではないか？」と質問

それに対し、田村厚労大臣は「継続性も必要」と、
笠井さんの質問の主旨を認める答弁！

もちろん、厚労省レクでわかったように、
そもそもこの分野全体に、もっと予算をつけることも必要です。
それでもこうして
「安定した事業を」という現場の声、
「就労支援の拡充を」という若者の願いの実現へ
一歩でも近づく答弁をもらえたことが重要！

他にも「知って役立つ労働法」の活用・セミナー開催など
若者への労働法知識のさらなる普及に
厚労省としても努力する、との答弁もひきだしました

なにより、厚労省レクから質問までのプロセスを笠井さんとこうしてご一緒して、
私も、笠井さんのように現場の願い実現へ一歩でも前進させていく国会議員になりたい！
思いを強くしました！がんばります！！　（※写真は質問直後の笠井さんと）

10月14日 キーワードは「若者への投資」？！～第2回若者・シゴト戦略会議

日曜日、第二回目の「若者・シゴト戦略会議」をやりました
この間あつめたアンケートに基づいて
『若者・学生・子育て世代応援都市＝東京をつくろう』提言
（日本共産党東京都委員会　雇用と就活対策室　第一次案）を
都内の若者68人で議論し練り上げる会議、盛り上がりました

今回のアンケートでとくに多かった声は
「給料が安い」
「有給休暇や休日がとりにくい」
「心と体の健康が不安」　という声。
安い給料で休むまなく働かされている実態が見えます
一方で学生の中で一番多いのが
「就職が不安」という声も

給料は下がる。忙しい。なのに就職できない。矛盾です！

この若者の「貧困」「生きづらさ」を作ってきたのは財界と歴代政府
コストカットで給料下げて、労働法の改悪で非正規をふやしてきました

それを根本から変えて
「若者に投資」させる社会をつくるのが今回の提言です
簡単にさわりだけ紹介すると、
提言①　「ディーセントワーク都市東京」
　　　―まともに生活できる給料体系、サービス残業や過酷労働是正、そして、正社員雇用を増やす。　　　　
提言②　若者・子育て世代の可能性をひらく東京に。
　　　―職業訓練や、支援プログラムの充実で、就職・転職・再チャレンジしやすい社会を。
提言③　「東京は若い力を求めている！」　
　　　―人手・後継者が足りない分野、中小企業への積極的な財政支援をし、雇用をふやす。
提言④　「子育てしやすい」「生活しやすい」東京を
　　　－子育て応援、家賃・医療費・奨学金ローンなどの生活費減を減らし可処分所得増。
　　　―放射能から子どもたちを守り、原発ゼロに
の4本柱が基本です。

ちなみに、
この「ディーセントワーク」の実現は経済効果もあります！
労働総研の試算によると、
最低賃金を時給1000円以上にすると、
約2252万人の労働者の賃金が月平均2万4049円上昇し、
ＧＤＰを0.8％押し上げる効果があるとか！！
(※労働総研ＨＰ／資料)
←参加者からの意見を聞く！
政策コメンテーターとして参加してくださった笹山尚人弁護士も
「この時給１０００円にはこだわったほうがイイ！
　生活保護費と労働収入の逆転現象を変えるためにも重要」
というコメントをいただき、
補強すべき点についても有意義な意見をもらい、しっかりメモ

さらには参加したみなさんからも
「労働係争中です。その経験から、
　こうした労働の権利行使の際の生活支援は重要」

「障害者の施設で働いているが、労働環境はひどすぎる。
　東京都は梅ヶ丘病院などつぶしたが、
　ああいう地域と一緒に築く医療現場が大事」

「中小の旅行業者で働いている。
　働く現場は大変だが、経営を考えると改善もなかなか難しい。
　でも、今回の提言では中小への支援とともに
　まともな働き方を言っているから、ここを実効性あるものに」
などなど、現場の切実な実態と声もたくさん出されました

こうした様々な意見を踏まえて、提言完成版しっかりつくって
近日、全文公開する予定ですので乞うご期待
そしてぜひ、ご意見もお寄せください

5月28日 ILO駐日事務所に「働き方」の実態報告！

今月31日からジュネーブで101回目のILOの総会が開かれます
今回の総会の議題のひとつは「若年雇用」
(※ILO駐日事務所HP)

リーマンショック以降、
世界で7500万人もの若い世代が失業していて、
若年失業率は過去最高水準の12％台
これが問題視されて、今回、議論されることになったのです

そこで私も、雇用・就活対策室長として
5月13日の「若者・シゴト戦略会議」や
5月17日、18日の厚労省の要請行動にひきつづき、
民青同盟のみなさんとともに、この間集めた実態調査を持って
ILOの駐日事務所に日本の若者の雇用実態を報告しに行きました

↑実態調査結果を担当者の方にお渡し
「さっそく本部に届けます」としっかり対応していただきました。

今回は実態を伝えるのが目的でしたが、私は
「若者の二人に一人が非正規雇用になっていることが
　　日本の若い世代の貧困の大本になっているから
　　非正規雇用の規制へ向けてILOの立場からも問題意識を持ってほしい」

「日本政府は国内法がないことを理由に
　　労働時間や有給など、ILO条約批准しないというが
　　批准に向けてILOの方からも働きかけてほしい」
　
「ILOでも重視されている職業訓練制度について、
　　いまの日本では、職業訓練校に通ってもその内容の求人が来ず、
　　習った科目とは関係ない職場に就職するか、就職できない実態も。
　　出口（就職先）と一体の職業訓練制度が必要でないか」
という問題意識も訴えました


とはいえ、ILOの駐日事務所の主要任務は
日本の政労使の各団体などから実態を集め本部に伝えること。
なので今回も
「最終的には日本政府が決めることですから…」
などと、ちょっと及び腰の対応だったのは少し残念。。。

やっぱり、こういう問題の改善やILO条約批准には
日本の政治そのものを変えてかなくてはならない
改めて痛感です。

それでも日本の「まともでない働き方」の実態を国際社会に告発し続けることも大切
民青同盟からは岩崎明日香都委員長がILO総会に向けて出発しました

これからも、ILOのような国際機関などとも連携とり
日本での「ディーセントワーク＝まともな働き方」実現へ
いろんな行動を続けていこうと思います

5月17日・18日 ディーセントワークにむけて！

「若者・シゴト戦略会議」から約1週間後の先週末。
会議の内容を早速活かして、厚労省に対して行動しました

まず17日に
ILOの2005年の「若年雇用に関する決議」に基づいた
日本の取り組み状況についてのレクチャーを受け、

翌18日には
①ILO総会に向けて若年雇用への取り組み強化と進捗度の公表
②公的職業訓練の拡充、要件緩和
③若い世代の無保険者についての実態調査の実施
などを要請を行いました。

↑18日の要請の様子

両日通して話を聞いてわかったことは・・・
若年者雇用問題の根本解決にむきあってないこと

厚労省は「フリーター半減」を目標に
ハローワークを中心に正社員への就職支援は行っている。

しかし、根本的に非正規雇用を規制してないので
正社員就職できる人が増えても非正規で働く人の数は高止まり
しかも、
有期労働契約を5年までOKとする労働契約法の改悪※
まで予定されている

安定した仕事に就けない若者を減らすための解決策はただ一つ
不安定な非正規雇用を許さない制度をつくることです

※5年未満であればクビ切り自由の雇用を認めることであり、
本来は無期限で雇うべき人を有期雇用に置き換えることを許す内容[※関連赤旗記事]


ILOに批准するため国内法を整備する考えがないこと

今回の要請の中でも
若年雇用の問題を解決するために
「差別待遇条約」「雇用終了条約」「パートタイム条約」
などのILO条約に批准してほしい旨を要請しましたが
すべて「該当する国内法がないので批准しない」という説明

本来であれば、
ILO条約に批准するために必要な国内法を整備していく
という姿勢が必要なはずでは？？

「ヨーロッパと日本は文化が違う」で終わらせず、
世界と比べても異常な日本の働き方を
世界基準に近づけて、改善させていこう
という前向きの姿勢こそ政治に求められているはずです

そうやって、
労働分野で世界にイニシアティブを発揮できる国めざしたいです

5月13日 ディーセントワークを語る。

5月13日、このブログなどでも告知したように
「若者・シゴト戦略会議～ディーセントワークが日本を変える」
が全労連会館で行われました。

私も首都圏青年ユニオンの河添誠さんとともにメインスピーカーとして参加★

会場には94人が集まって、
同時中継も400人の方がみて下さっていたとか

私自身は、はじめてのメインスピーカー経験
緊張しつつ、自分の会社員時代の経験も交えながら、
日本のディーセントでない働かされ方について報告

河添さんからも、
日本の働かされ方の実態、
海外の労働運動や働き方、制度について報告がありました

参加者のみなさんからは
さまざまな意見や実態が寄せられました

「植木屋で働いていたが、
　ひと月の実労働日は28.5日でほとんど休みない実態だった」

「大学生だが学費と生活費を稼ぐためバイト漬けの生活。
　就職したのに内定取り消された先輩がいる」

「職業訓練制度を使い月10万の生活支援を使って
　学費を支給されて学校に通っているが、
　その給付に税金がかけられてしまい重い負担になっている…」
などなど。。。

私自身は、思うようにならない場面もありましたが
それでも、みなさんの声をきけて勉強になりました

今週末には、これまでにあつめた
「実態調査アンケート」の中間結果を持って
厚生労働省などに申し入れにも行く予定。

今回の戦略会議を皮切りに
「ディーセントワーク」※が実現する社会へむけて
みなさんと一緒に新たにがんばる決意です

※ディーセント・ワーク＝「人間らしいまともな働き方」という意味。
（参考：Wikipedia／厚労省）