5月28日 日本版『ロジャー＆ミー』？～日野自動車移転問題～

ＩＬＯにも行った月曜日、国会の笠井室で日野市のみなさんと
日野自動車本社の工場移転問題について懇談しました

↑国会、笠井亮さんの部屋で。宮本徹さん、吉岡正史さん（東京23区）、ちかざわみきさん（都議候補）と同席

2011年1月に公式発表された工場移転計画。
現在ある日野市から茨城県古河に移転しようというもの。
[参考：日野自動車プレスリリース（古河新工場について）]

日野自動車は長年、日野市に工場を置くことで
多摩地域のの関連企業とともに市民とともに発展してきた会社です。
その工場が移転するとなると、
関連企業との契約はどうなるのか（多摩地域に100社余りの関連企業）
工場で働く人たちはどうなるのか（2500人が動くと言われている）
日野市内の経済活動が停滞しないか
日野市の税収が落ち込むのではないか
さまざまな悪影響が考えられます

なのに、
日野自動車も、親会社のトヨタ自動車も
撤退移転にともなう地元への影響調査を公表しない
いつどれだけの人を異動させるのかなどのロードマップも公開しない

それに対して
日野市は
「協議の場は設けている」というがロードマップは聞いていないし
市独自に移転にともなう影響を評価せず対策を打たない

東京都も「市と日野自動車の協議を見守る」と言うのみです

でも、
市民のみなさんは
「移転するにしてもいつ行くのかわからないことが不安。
引っ越すべきなのかどうすべきか、生活設計が立てられない」と話します

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ここで引き合いに出されたのが
マイケル・ムーア監督の映画『ロジャー＆ミー』

大企業ＧＭがムーア監督の故郷フリントから撤退し、大量のレイオフが行われた。
増える失業者、住民は家賃滞納で家から出され、犯罪率まで上がる。。。
なのに会長のロジャー・スミスは反省ひとつない。。。
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もちろん、
日野市がフリントのようになるとは言えませんが、
長年、日野市で発展してきた日野自動車には
従業員を雇い続ける責任、関連企業を守る責任、日野市の経済を支える責任
『企業の社会的責任』があるはずです

最悪のケースも想定して
移転による地元への影響評価を企業自身も自治体も行うこと！
その負の影響をできるだけ小さくする対策を打つこと！
緊急に必要なのではないでしょうか？？

いま、日野市・日野自動車だけでなく、
日本中でパナソニックや東芝などの工場閉鎖や移転が相次いでいる。。。

日本のモノづくり産業をどう発展させるのか、という問題にもつながります
日本の持続可能な経済発展のためにも
『企業の社会的責任』を求める活動、がんばります

4月5日 「ぜったいに中止に！」by市民による外環道路問題連絡会・三鷹

昼間の外環道予定地の調査・視察（コチラ）を終えたあと、
「市民による外環道路問題連絡会・三鷹」のみなさんと懇談

外環の問題点について、会の運動の経緯、運動への思いを
たっぷりと語っていただきました

↑外環の問題点の「早わかり」レクチャーを受けている様子

みなさん、党派や日頃の主義主張がはまったくちがう、
けれど「外環道だけは反対」という思いで集まった

①本当のことを知らせる
②市民の意思を集約する
③議会や行政に働きかける

という3つを活動の基本にすえて、

周辺の人たちでさえ知らない計画の中身を知らせることから始まって
賛同人を募り、署名を集めて行政や議員との対話をつづけ
各地域でいろんな形で外環計画に異議を唱える人たちともつながっていく…

と、すこしずつに活動を広げてきたとのことです

「最初に計画を聞いた時からいやな印象。
　会でみんなで話して学びながら、
　困難も乗り越えながらがんばっている。」

「一回政府が決めた計画はなかなか変えられない。
　でも、ここでやめたら思う壺。
　じわじわと、常に訴えていくことで必ず変える。」

「さまざまな立場の人が立ち上がり始めた。
　いろんな危機もあったけど「あきらめない」空気も出てきている。
　必ず中止に持っていく！」
というみなさんのアツイ思いをかみしめました


↑レクチャー用の資料「外環道路問題Q&A【PDF】」

しかも、こうしてみなさんが運動を盛り上げてきた中で
「なるようにしかならない」と言っていた農家の方が
「やっぱり農地を守りたい」とビラ配りの先頭に立つようになった
などの変化もあるという話も聞いて、その広がるパワーに感動

こうした市民のみなさんの活動をもっともっと大きく広げて
こんなムダとしか言いようのない外環計画は中止にするため、
私もしっかりがんばる決意です

3月27日 当事者の声をきけ！（骨抜き派遣法＠参院）

27日、参議院厚生労働委員会で
もともと抜け穴だらけだった「労働者派遣法」の政府改正案が
製造業派遣、登録型派遣の「原則禁止」をなくすという
「骨抜き」修正されて、採決されてしまいました
（※今回の法案の問題点はコチラ[赤旗25日付主張]）

議論の時間は13時半～17時半のたった4時間
信じられないスピード採決です

私も、今回の審議、すべて傍聴しましたが、

↑後ろの列、右から3人目あたりの必死でメモしてるのが私です

民主党（川合孝典）の質問では
教育訓練今強化やマージン率の公表制度などで
「労働者保護が半歩でも前進することが大事」
と、骨抜き案でも労働者が守られるんだと必死で強調。。。

自民党（衛藤晟一、丸川珠代）の質問では
「高齢者就労支援にハケンは必要」（衛藤）
「ハケンには一定のニーズがある。」（丸川）
といって「原則禁止」なくすことに賛成し、
（→ニーズというが「派遣でしか働けない」実態があるのではないか?!）

「直接雇用を望んでない人がいるし、待遇改善されるわけでない」（丸川）
と一定期間以上の派遣があれば派遣先に直接雇用させる
「みなし雇用」の見直しまで進める始末！
（→待遇改善されなければ、その待遇を改善させるべき!!）

みんなの党（川田龍平）は
「問題は派遣社員と正社員の賃金格差
　派遣法はなくして、「同一労働同一賃金」の原則を強化して
　もっとまともな派遣業界の成長をすすめていけばよい」
と、派遣法はいらない（！）から、今回の法案に反対という。
（→派遣は、賃金だけでなく将来が見えない不安定さが大問題です!!）

などなど、現場の声が無視されたひどい議論でした。。

その中で光ったのが、
日本共産党　田村智子さんの質問


「製造業原則禁止」
　→リーマンショックで大量の製造業派遣の首切りが問題になったから
　「原則禁止」で保護しようとしていたはずではなかったのか
「日雇い派遣」
　→禁止の例外とされた「主たる生計者でない者」は範囲が広すぎ。
　　これでは就活弱者がいつまでも派遣で過酷労働をさせられるのでは
「みなし雇用」
　→派遣労働者や偽装請負の救済措置のはず！　
　　「直接雇用」でも期間社員として使い捨てるあり方が問題であり、
　　本来であれば全員正社員として雇用させるべき

などの追及に政府側はまともに回答できず
「一歩前進、半歩前進」をくりかえすばかり。。。

そして
「本来、この問題は日本の雇用形態を問う重要な問題！
　ニーズというが、その当事者（労働者、業界）をこの場に呼ぶこともせず
　短い議論で、この骨抜きになった法案を採決することは絶対に許されない！！」
との言葉には、
意志表示の禁止された傍聴席から思わず拍手があがりました

結局、予定通りスピード採決されてしまいましたが、
まだ負けない・・・

派遣労働で、先の不安を抱え、健康の不安を抱えて働く人を
本当になくすことめざして、わたしもがんばります

3月12日 「みんなに『提言』大きく広げて！」～★各界懇談会★

今日、日本共産党（中央委員会）主催で、
「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開」の提言
をつかって各界との懇談会が開催されました

参加したのは68団体100人と、10人の有識者、
あわせて110人のみなさんです

まず、志位和夫委員長から提言についての報告があり、
提言の基本的な考え方として
①社会保障充実と国民の所得、景気回復を一体に
②段階的な提案にしたこと
③財源の考え方を「応能負担原則」に大本から変えたこと
④民主的な国際経済秩序の観点に基づいていること
の４つが示されました
（※詳しくは【動画】「各界懇談会　志位委員長が報告」を！）

そのあと、みなさんから意見が続々と出されます

「消費税NO,社会保障は充実、という原則から出発し、
　現実的、かつ具体的で経済政策とセットなのがよい」
（暮らしと経済研究室　山家 悠紀夫さん）

「大型スーパーやチェーン店の展開で地元の商店は経営難。
　いまはなんとか消費税支払えているが、倍になれば経営できないだろう」
（税経新人会全国協議会）

「劇団もチケット代に消費税転嫁できない。
　景気が悪化すれば、国民に文化を楽しむ余裕もなくなる。
　消費税は最終手段では？！」
（公益法人能楽協会）※映画業界からも同様の指摘がありました

「消費税増税では、子供の貧困と格差が広がる。
　家計の不安は、子どもの成長にも影響する。」
（日本高等学校教職員組合）

「消費税は不公平で弱者の立場に立っていない。
　雇用の質を守っているのは中小企業。
　提言にあるように、安心感でこそ日本は栄える！」
（中小企業同友会）

「ぜひこの提言を幅広く広げて、実現へ近づけて」
（中央大学名誉教授　今宮謙二さん）

などなど、さまざまな立場からの消費税増税政策への怒りと、
それに対する「提言」への期待の声が上がりました

財政再建政策としての「消費税増税」は破たんしているし、
本当に景気を良くするためには、
雇用の拡充と社会保障充実で国民のふところと心をあっためてこそ
みなさんの話をきいて、そのことを改めて実感です

あらためて、この提言の内容を
幅広い皆さんに伝えるべく、私も全力をつくします

3月1日 実体経済のおきざりはダメ！～中小企業団体と懇談

昨日の雪がうそみたいにあったかくなった今日、
小池あきら党政策委員長、宮本徹衆院予定候補とともに
都内の中小企業関連の団体にうかがって、
「消費税増税ストップ！」の提言（コチラ）をお渡し、懇談してきました

まず伺ったのが、「東京中小企業家同友会」（HP）
小池さんが提言の簡単な説明をすると、
「いまの景気で消費税増税は、中小の経営を圧迫するだけ」
「社会保障との一体改革というのも消費税増税のためのまやかし」
「国庫の中の数字の計算だけでなく、実体経済を上向けることが大事」
など、意見が次々と！


また、法人税率については小池さんから
いますぐ法人税率を引き上げはしないで、
法人税の減税ストップさせる
大企業にも税率どおり40%をちゃんと支払ってもらう（大企業優遇税制を見直す）
　　（※実際に大企業が支払っている税金は･･･
　　　・ソニー13.3％　・京セラ16.7％　・住友化学17.2％など）
というカタチで財源確保を図り、

将来的に景気が上向いてきた段階で、
国際的協調で、歩調そろえて法人税引き上げへ

という今回の提言の内容を説明すると、
「その通りです！」
「中小業者は額面どおりはらっているところがほとんど
きちんと税金を払いながら、内部留保も確保する方法を取ってこそ、
本当の企業成長につながると考えています！」
と、話もしっかりかみ合って、
「内需主導」での経済改革を語っている日本共産党の政策とも
一致することが明らかになりました

そのほか、
中小企業団体中央会（HP）、東京工業団体連合会（HP）などにも
お邪魔して、提言をお渡ししました

実体経済を置き去りにした消費税増税はやっぱりダメ
経済の根幹の中小企業、農林漁業などを応援する政策こそが、
長期の経済成長につながる、ということを
この懇談でも実感です